新年がスタートし、テレビ、新聞では昨年発表された税制改正についての記事が多く見られます。
今回の与党税制大綱の要旨を見ると 法人税改革、住宅市場の活性化、投資家のすそ野拡大、企業の地方移転、ふるさと納税、結婚･子育て支援、住宅ローン減税、エコカー減税、預貯金情報の効率利用等となっています。私たちにとって大きいものは、投資に対する税の優遇と相続税の子・孫への贈与の非課税拡充、その他です。
消費増税や相続税強化については既に決定しており、昨年より度々記事で紹介されています。
今回の要旨を見ると
投資家のすそ野拡大では
①NISAの非課税枠の拡大
②子ども口座「ジュニアNISA(仮称)」の新設
結婚・子育て支援等に伴う子や孫への贈与枠の拡充では
①住宅資金の非課税贈与額の上限拡充
②教育資金贈与枠の拡充
③結婚・育児資金の非課税贈与の新設
その他では
①住宅ローン減税の延長
②ふるさと納税の拡充
③エコカー減税の見直し
④海外サイトでの買い物時の消費税強化
⑤固定資産税の住宅向け優遇措置の見直し
等となっています。
また、預貯金情報の効率利用では、マイナンバー（共通番号）で税金、社会保険料と金融機関の口座情報を一元化し脱税等の不正防止に繋げる制度もスタートさせるとしています。
雇用・所得環境は改善傾向が続いているようですが景気の回復を実感していないとの声が多いです。
この税制改正で景気が順調に回復すればと願っています。