ふるさと納税の総務省の通知が大きな問題になっています。
問題の発端は、返礼品と、返礼率が、各自治体の裁量で行われており、返礼品と返礼率競争になっている事態です。
総務省は、返礼品は地場産業（但し、家電製品等は除く）の商品を、また、返礼額は、仕入れ額の3割以内を目安に通知しているが・・・それぞれの思惑から、通知に従わないところもある。結果として、通知に従わない自治体は、ふるさと納税を適応しないという手段にでた。
ところが自治体によっては、今回の通知内容については、一方的で不公平だと不満を表明している。返礼品として、有力地場産業が無い地域や、返礼品として提供が禁止されている家電などの製造地域問題などもあり論争になっている。
総務省の通知の地場産業の商品（「肉、カニ、米」が三種の神器と言われているそうだが・・）については、適正かどうかの判断がつかないものが多く、また、返礼率の30％未満についても一方的で決定根拠が無く、自治体が困惑している状況です。
一方で、財政再建の切り札としてふるさと納税を考えている自治体にとって、特に、関西空港を抱える泉佐野市は、ふるさと納税額は全国一位。ふるさと納税の資金で、市民サービスの拡大に繋げています。反対に、本来、納税されるべき金額が、他へ流れている自治体にとっては、税金の減収はつらいところです。
本来、税収の少ない「ふるさとを応援する。」という趣旨でスタートした制度ですが、国や各自治体の思惑で、意見が違っているようです。
一定の納税条件は、やむを得ない措置ですが、自治体の独自努力も評価すべきだと思います。
・・・自然災害の救済目的でふるさと納税を活用している自治体もある。
一方で、我々納税者の思いは、それぞれです。
今回問題になっている泉佐野市は、ふるさと納税申込み時に寄付金の使途が選択できる仕組みを採用している。
この騒動、いつまで続くのでしょう・・・