以前にも 「国も婚活支援 少子化対策」でご案内したことがありますが、今、多くの都道府県が主体となり結婚支援事業を行っています。
少子化、人口減少と課題が多く、各都道府県も知恵を絞っているようです。
マスコミ報道によれば、人口の減少の多い地方自治体では、地域Uターン支援、結婚支援など切実な問題としてＰＲを行っています。
記事によると、兵庫県はコンピューターによるマッチングシステムを導入。民間の結婚情報サービス会社さながらのマッチングシステムを導入しているそうです。自治体が婚活支援、さらには見合い事業まで踏み込むのは、未婚化・晩婚化に歯止めをかけることが少子化対策の一助になると考えているからのようです。インターネットで見てみると多くの自治体がこのような支援事業を行っていますね。
先日、商工会議所で見たＵターン支援、新しい生活へのチャレンジをＰＲしていた地域のパンフレット類です。
気候が良く災害が少ない環境で子育てをしたいと望む若い世代や、定年後自然の中でゆったりとした生活を望む熟年世代も地方移住を考えて見る価値はありますね
