全銀協では、ネットバンキングで法人の被害が急増していることを受け、指針で定めた安全対策をとっていれば補償する方針を発表しました。特にウイルス対策が甘い中小企業が狙われるケースが目立っており、資金力や人手が乏しい零細企業の場合は、対策が不十分でも補償できるようにすることも検討されています。大手行も補償に応じる方針で、一部大手行は、適切な措置を講じていることを前提として、最大5000万円を補償しており、他行でも検討を始めているようです。
今回発表された指針（６条件）は以下の通りです。
・使い捨てパスワードなど銀行が導入している対策の実施
・基本ソフト（OS）やその他のソフトの最新版への更新
・サポートの切れたソフトの使用禁止
・最新のセキュリティー対策ソフトの導入
・ネットバンキングの利用パスワードの定期的な変更
・銀行の取決めた正規の電子証明書の利用
となっています。
その一方、信金中央金庫がまとめた中小企業のＩＴ（情報技術）活用についての調査では、依然としてサポートの切れたウィンドウズＸＰを利用している中小企業が23％もあるとの報道もありました。自分のところは大丈夫だと思わずリスク対策が必要ですね。