安倍晋三首相は１９日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、成長戦略の第１弾として、「再生医療」「雇用」「女性」に絞った成長戦略を発表しました。将来の日本経済を支える中核だとしています。
「女性」に関しては、現在の日本で働く女性の６割が出産を機に（20代後半から30代）に離職することから、女性の子育て支援を充実させ、女性が働きやすい環境をつくる必要があるとしています。
先日の
そこで、
①育児休業期間を子どもが3歳になるまで延長する。
②出産後の職場復帰策に取り組む企業を助成金や税制優遇で支援する。
③また、待機児童解消に意欲的な地方自治体の取り組みを支援。
都市部の保育施設の用地不足に対応するため賃貸方式や国有地の活用を促したり、事業所内に保育施設を設ける企業への助成要件を緩めたりする仕組みも検討しています。
近年は女性が働く医療や介護の仕事が増える一方で、男性が多い製造業や建設業の雇用など減る「男性不況」が起きている、という指摘もあります。自民党の野田聖子総務会長は、男性に職がなく、女性の能力が埋もれると、若い人は結婚も出産もかなわず、
この世代の女性（２０歳代後半から３０歳代の方）を労働市場につなぎ留められれば、国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げることも可能と考えられています。
女性を応援する金融商品も数多く発売されています。
・女性専用住宅ローン
家事代行、育児、介護などのサービスを、優待価格で利用できる特典付ローン等
・女性向けローン カードローン 出産ローン
・レデイースローン など