契約締結に伴う費用としては、
無担保ローンなら、印紙代です。
しかし契約金額で印紙代は、増減します(印紙税法によります)。
有担保ローンなら、印紙代・事務手数料・保証料・その他個人負担分(物件調査代・抵当権設定費用)です。
また、契約締結に必要な費用は、金利計算に含めることになっています。
カードローン利用時には、借入・返済時に他社のATM・CDを利用する場合、利用手数料が必要です。
ですから、無担保ローンで契約する場合
融資金額から、印紙代・振込手数料を融資金額から差引すると、手渡し金額が少なくなる分、金利計算結果が違ってきます。(自分で、印紙を用意して貼付けした場合は、印紙代は自分で用意したことになります)
例)20.0%で10万円融資する場合。
10万円の融資契約で、印紙代(200円)を、相殺して99,800円を受取った場合は、本来契約金額は、99,800円とすべきで、10万円では20%を超えてしまい、契約が出資法違反となります。
つまり、業者は、契約締結費用を相殺して渡すことはできません。
同様に、保証料等も相殺することは禁止です(金融業者は専門家です。大抵は、この法律を熟知しています)。
ちなみに印紙代は以下の通りです。
契約金額 | 印紙代 |
1万円以上10万円以下 | 200円 |
10万円超50万円以下 | 400円 |
50万円超100万円以下 | 1千円 |
100万円超500万円以下 | 2千円 |
みなし利息の詳細は、利息制限法のみなし利息を参照してください。