金融機関が、認知症顧客の対応について研修している記事がありました。
認知症の疑いのある顧客については、直接相対する業種では、既に問題が発生しています。
認知症は、内閣府の発表によれば、2015年には65歳以上の方の15.7%、また、2025年には、19.0％の人に、認知症が発生すると予想されています。
現在では、85歳以上の方のおよそ50％の方に認知症が見られるそうです。
各金融機関の窓口でも、「通帳が盗まれた。」「通帳残高が違う。」等、認知症の疑いのトラブルが発生しています。
また、ATMが使えない、また、通帳を何度もなくす人も、お金がおろせず、買い物もできなくなり、在宅生活が破綻する恐れもあります。
金融機関の窓口での「気づき」の重要性が指摘されています。特に、信託銀行などは、財産管理を引き受けているところもあり、対応が求められるところです。
また、家族にとっても、不必要な高額買い物、不用意な契約行為等が心配されるところです。過去には、高齢者に高額のローンを組んだ信販会社もありました。
認知症の高齢者や家族を支援する各業態からのネットワーク充実が求められています。
特に、家族は認知症により結果として相続の揉め事が起こってしまわないように、まだ、しっかりしているうちに「成年後見制度」の活用なども検討してみても良いかもしれません。