毎月もらう給与明細ですが、内容をしっかり理解出来ている方は少ないのではないでしょうか。
今回は、少し内容を細かく確認してみましょう。
総支給額という欄には、
・基本給（会社により基本給・職能給・資格給等で区分されているケースがあります）
・時間外手当
・通勤手当
・その他手当
等が入っています。管理職の方には時間外手当でなく、役職手当等が入っていたりするかもしれません。
控除額の欄には
・社会保険料（健康保険料・厚生年金）
・雇用保険料
・介護保険料
・所得税
・住民税
・その他となっていると思います。
こちらもこの他に生命保険料、損害保険料、積立金等が引かれているかも知れません。
そして最終的に自分の手元に来るのは差引支給額（総支給額―控除額）となります。
給料から差し引かれている（控除額）ものの内訳については以下の通りです。
・健康保険は、基本的に医療費の3割負担で済む保険制度で、運営は全国健康保険協会又は、健康保険組合が管轄し、それぞれ年金事務所、健康保険組合が窓口になっています。
・厚生年金保険は、日本年金機構が管轄し、年金事務所が窓口になっています。
将来の年金や、万一、交通事故や不慮の事故で障害者となった場合は、障害年金が年齢にかかわらず支給されるケースがあります。
・雇用保険は、失業保険ですが、一定の条件で教育訓練給付（資格取得や、自己啓発活動への補助金等）が支給されます。ハローワークのHPで確認してみましょう。
・その他に、労災保険（仕事中の災害・通勤時の災害を補填する保険）があります。
費用負担は、会社側も社員と同額以上の厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労災保険料を負担します。
会社側としては人件費として考えるのは、社員への総支給額+各種保険の会社負担分ということになります。ただこの他にもその人を採用するのに使った費用や事務所の利用料、電気ガス等のコストを入れて人件費として算出することもあります。
ですので、会社にとっては、社員に給与以上稼いでもらわないと赤字になってしまうと言うことです。
労働者である我々は差引支給額の中からうまく節約することを考えるだけでなく、差し引かれている中身についても考えて、活用方法を考えてはどうでしょうか。