各自治体は政府機関の地方移転をアピールしていました。今回、消費者庁の一部業務の徳島県へ、文化庁の一部機能の京都府へと地方移転が現実味を帯びてきたとの報道がありました。各地域は消滅都市の話題から危機感を持ちいろいろな施策を行っています。各自治体からの企業の本社機能移転や政府機関移転の希望も多く提案されているとの内容でした。個人的には是非進めてほしい課題です。
すでに、大手企業も地方に本社機能を移転する動きが広がりつつあるようです。
インターネットや交通機関の利用で地方でも業務の遂行は可能であり、物価が安い・住環境の良さ・通勤ストレスが少ないなど社員にとってのメリットや人材確保や地方移転強化税制など企業にっとってのメリットもあります。
私の知人でワーキングホリデーで訪日している若者が、インターネットを利用して今も母国で行っていた仕事をしていると聞きました。午前中は仕事をし、午後は自分の好きな分野の勉強をしているそうです。
いろいろな働き方がある時代です。
地方移転は本気で検討する課題だと思います。