高度成長に伴い、政治・経済・情報などの中枢機能や人口が首都圏（主に東京都）に集中している状況を「東京一極集中」と言います。
一極集中は収束するどころか、２０２０年の東京五輪に向けて加速する勢いもあるようです。高齢化と少子化に伴う人口減少対策と、「東京一極集中」の流れを変えようと政府は、企業が本社機能を地方に移す動きを後押ししようとしているとの報道がありました。特に、消滅都市の発表から各自治体も知恵を絞っているようです。
・ストップ少子化に向けた子育て環境づくり
移住者への色々な補助金制度等
・地域企業の人材確保等に向けた環境づくり
家事と両立できる職場環境の整備
子育てしながら自宅での就業方法の模索
インターネット活用によるＳＯＨＯ（ソーホー）ビジネスの提案
本社機能の地方移転
など、地方創生と東京一極集中回避へ知恵を絞っています。
政府が本社機能を地方へ移転することを推進しようということですでに地方自治体でも施設の新増設だけでなく、ビルに賃借で入る場合も賃料を補助する制度等を設けているようです。
その一方で、政府自らが政府関係機関の地方移転などを実施するべきだとの意見もあります。
また、地方の金融機関は少子化に備え再編による規模拡大を目指しているケースが多く見られます。
地域の産業や人材、中核企業への支援など地域活性化のカギを握るのは地方の金融機関かも知れませんね。