政府・与党は、国民一人一人に番号を割り振り、納税情報や社会保障情報を一元的に管理する「共通番号（マイナンバー）制度」を導入するための関連４法案について、３月１日に閣議決定する方針を決め、今国会で予算関連法案として成立。平成２８年１月の利用開始を目指すとしています。
２７年には、市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を送付し、希望者に、通知カードと引き換えに顔写真付きの「個人番号カード」を配るという内容が報道されています。
マイナンバー制度とは、住民基本台帳ネットワークをもとに国民全員に番号を付け、年金、医療、介護、福祉、労働保険、税務などの利用情報を結び付ける制度です。
すでに同様の共通番号制度が導入され、一部の国で、情報漏洩や番号の不正取得による犯罪が発生しています。
政府・与党としても今後、慎重な議論を積み重ねていく必要があると思われます。
システムの安全性・プライバシーの保護・公平性の確保など課題解決が図られ、この制度が導入されれば、これまで本人確認のため、顔写真入の証明書（パスポート・運転免許証）や、住民記載事項の証明書、印鑑証明書などが必要でしたが、更に利便性が高くなりますね。