住宅ローンは、金融機関にとっては、個人向けの優良債権（貸倒率・金利収益とも有利）
と言われています。 特に、個人向けローンは、高収益性から、無担保ローン・有担保ローン
とも積極的に推進していますね。
今、住宅ローンは低金利と消費税増税の駆け込み需要に対応した独自商品も販売してますが、
「通りづらい」とは、金融機関に何が起こっているのでしょうか？
直接的な要因としては、
住宅債権の貸倒が増加傾向にある。
平成24年2月17日の日経新聞に
「住宅ローンに照準を絞った検査」 金融庁 過度な低金利競争、貸倒増懸念という記事が
ありました。
ここ数年、住宅ローンの貸出残高競争と金利競争から、無理な与信を行っていた様子。
今回、金融庁が、住宅向け融資の貸倒増加から、検査をすることになり、結果として
ブレーキが掛かっているようです。
間接的な要因としては、
デフレで、担保物件の目減りが懸念される。
バブル期には、不動産神話から、不動産は上昇する姿勢で与信をしていた傾向がある。
今のデフレ状態では、担保評価の下落からリスク保全が出来ない状況も発生する可能性
がある。さらに、少子化から、将来の住宅需要の先細りも見込まれる。
（リスク発生時の担保処分が難しくなる）
その他、延長されていた、中小企業金融円滑化法（中小企業借入金の返済猶予制度）が来年3月で終了する。 いまだ、円高・デフレから脱却できない状況下、円滑化法終了から、中小企業の倒産も 避けられず、要注意債権への引当金の積増し圧力のマイナス要因もあるようです。