中古住宅のリノベーションが増えて購入資金だけでなく改修資金をあわせて融資する新型住宅ローン「リフォーム一体型ローン」を紹介しましたが、今回、国土交通省は来年度から中古物件の取得時の改修費用にも充てられるようにし、フラット35で購入費と改修費を一括借り入れできるようにすると発表しました。
さらに、住宅メーカーや改修事業者にも税制優遇を拡大する方向で、中古住宅を買い取って耐震などの改修工事をする再販事業も対象にするとのことです。
割安な中古住宅を求める我々には、盛んに議論されている地震対策や高齢化によるバリアフリー改修も伴う中古住宅購入に、購入資金支援の拡充は魅力ですね。
政府にとっても増える空き家活用の対策としても有効だと考えているようです。
（全国の空家820万戸＝2013年10月総務省発表）