最近、人手不足が報道されています。特に、建設、運輸、製造、介護、飲食関係です。
建設業界では今年の消費税導入に伴う駈込み需要も終わり、個人の住宅が減少している一方で、来年の相続税課税回避からの相続税対策のアパート建設、また、東北震災の復興、東京オリンピック開催に伴う建設工事と人手不足で工事が受注できない状況にあります。
先般TVで建設業界で研修生制度を利用し外国人を雇用している建設会社が紹介されていました。外国人の雇用については、一般的に安い人件費と考えられがちですが、研修費・住宅費等の雇用コストから通常の日本人労働者と同様の費用がかかるそうです。
しかし、人手不足を補う即戦力となる外国人労働者の活用のため研修制度を３年から５年に延ばす案も検討されています。
同様のことが、製造、介護で発生している状況です。
また、コンビニ、飲食業界でも人材不足から閉店や営業時間の短縮を余儀なくされ、また倒産している中小企業もあります。
このまま行くと日本の人口は最悪、今の半数の約６千万人へ減少する可能性があり、この危機感から国は１億人の人口維持を訴えています。
女性・高齢者の活用を叫び、労働力の確保を訴えている映像も多くなりました。
家事・育児と仕事を両立できる環境やいつまでも働ける雇用環境を考えてほしいですね。