少子高齢化に伴う人口減少で、平均寿命が男女とも80歳を超えてきた現在、問題になってくるのは、今後の独居高齢者の増加でしょう。
人口問題研究所の推計によれば2035年には65歳以上の独居高齢者は762万人に達し、世帯主が65歳以上の高齢世帯のうち４割近くが一人暮らしとなる様です。
最近では、手すりを付けたり段差をなくしたり高齢者の生活に適した住宅も増加しています。高齢化が住宅の基本設計にも変化をもたらしているようです。
この様な状況の中で、住宅そ購入する際には、将来同居する可能性のある高齢者のことも考慮した選択が必要でしょう。また、会社員にとっては、高齢者の世話が出来る勤務体系の積極的な導入も政府として検討して欲しいですね。