個人向け金融でノンバンク各社が　新興国へ

数年前から、国内の信販会社各社、各金融機関のノンバンク各社は、国内市場の縮小（経済低迷と貸金業法改正）で、社員のリストラを行う等の対応を行いましたが、国内市場は、デフレから脱却できず、消費は冷えたまま。こんな状態を回避するためノンバンク各社は、アジアを中心とした新興国市場への進出を始めました。

特に、中小企業が進出している国と同じ様な国名が、見えています。
過去には、台湾、タイが中心でしたが、最近は、中国、ベトナム、インドネシア、更に、ブラジル、レバノン、バングラディシュと広がっています。

新興国各国とも、消費者が経済的に豊かになり、食生活から、より便利で豊かな生活を求めるようになった証拠でしょう。

クレジット（カード・ショッピング）のシステムは、先進国の市場が飽和状態になるなか、新興国市場の開拓が成長のカギを握る状態になっています。

一方、政治的な理由（韓国との竹島問題等）（三井住友カード、韓国への日本人旅行者を対象にした新たなプリペイドカードの発行を、当初計画の９月から延期すると発表した。ソウルで８月２２日に開くはずだった新カードとサービス内容の記者会見も延期した。）で、日本人向け会員向けの外国でのサービス提供を延期している例もあります。早く問題が解決され、スムーズな展開ができるようになってほしいと願っております。