電車の広告で「借金問題解決します！」とか「お金が返ってくると、嬉しいですね！」などの興味を引く広告･･。
これは、長い間信販会社やカードローン、消費者金融会社で借入返済を行っていた人に対して、支払金利のグレーゾーン部分の返還
相談するには、コマーシャルの多い業者ではなく、公的な機関に相談してください。
①司法書士・弁護士が相談を受付ているケース
②整理屋（詐欺）が、ＰＲしているケース
③紹介屋（詐欺）が、ＰＲしているケース
この中で②③は弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で、弁護士法72条の行為（弁護士業務）をした立派な違法行為です。
決して甘い言葉に惑わされないようにしてください。
利息制限法で融資を行っていた銀行や信用金庫と違い、大半の消費者金融会社や信販会社の融資業務は、出資法に基づいた利息グレーゾーン金利で営業していたことから、過払い金返還請求を起こしやすいとも言えます。
なぜならコンプライアンス（法令遵守）に従わざるを得ない大手信販会社やカード・消費者金融会社に対しての請求業務は、比較的進めやすい作業です。
それだけに見返りの少ない場合や、手間のかかるヤミ金業者の場合、事務員の安全を守るという理由から、何もしてくれない事務所もあったとか･･･。
「多重債務の整理や解決を行います」などと近づき、高額な手数料を騙し取ります。
「まだ貸してくれる会社を紹介します」などといって高額な紹介料を要求します。