日本銀行の黒田総裁が講演で、今後の少子高齢化から、金融機関は手数料ビジネスの強化や店舗網の効率化など環境に応じた対応、さらに合併や統合も選択肢の一つとして考えられると語ったそうです。
同時期に「大手銀傘下の関西地銀３行が統合検討 親会社の枠超え」という報道がありました。実現するとメガ地銀が誕生することになります。
以前から、金融機関では「手数料ビジネス」や、「合併・統合」も盛んに行われています。
その中で、主に中小企業向けを取引先とする地域金融機関は取引企業数の減少により活動が不安定になっています。その為、企業融資以外にも、消費者ローン（住宅ローン等）や手数料サービスを中心として業績を拡大するなど地域金融機関も多様化しています。
地域金融機関も、その特徴を活かした経営が求められるところです。
今回の統合検討の報道は、親会社の大手金融グループの枠を超えて経営基盤を強化する目的のようです。