まだまだ落ち着かない被災地。今でも１日に数十回もの余震が発生し、被災した方は大変なご苦労だと思います。
「平成２８年（２０１６年）熊本地震」での被災地を支援するために、被災した自治体だけでなく被災地外の自治体でも「集められたふるさと納税は被災自治体に送ります。」と被災地向けのふるさと納税を受け付けています。
少し前からふるさと納税の寄付は増加していますが、返礼品の内容で競争も過熱しています。そのため総務省は、商品券やパソコンなどお金に換えやすいものや豪華すぎるものをお礼としてあまり送らないよう返礼の自粛を求めています。地方にとっては、地元商品の返礼を地元活性化のために活用していますが、最近の返礼は「お得」等の内容が独り歩きしているようにも思えます。「ふるさと納税制度はあくまで寄付。対価の提供になるような返礼は控えてほしい」ということです。
そんな中、発生した熊本地震。返礼品はありませんが、被災地を支援するために「ふるさと納税で応援を」と寄付を募る自治体も増えてきました。
被災地の一刻も早い復興をお祈りします。