相続と言えば、今年亡くなった義父の不動産を相続したところ、ある不動産業者より、自宅宛にDMが届きました。
内容から、家内は、我慢できないと・・ぶつぶつ・・・文面を見ると次の通りでした。
要約すると、「この度、法務局より貴方様が相続により不動産を取得された情報を得ました。不動産は、所有しているだけで固定資産税や修繕費等の維持費が掛かります。不要なら売却を、有効利用したい方はその価値の検証を、また即現金化を望まれる方は、弊社にて高額買取もいたします。また、相続の争いには弁護士を、税金でお悩みの方には税理士を紹介します」との内容でした。
家内の危惧は、法務局は個人情報を特定の業者に流すのかと言う疑問でした。
彼女の不機嫌な原因は、相続で不動産を取得した事！・・・。でも・・登記簿謄本は誰でも閲覧できるよ、取得原因は謄本に記載されている・・・と説明してやっと納得。
あたかも、法務局が案内しているように見受けられますが、実際は、法務局でDM業者が調査したのでしょう。それ以外でも、香典返し等、各種のDMが舞込みます、犯人探しが続きます・・・
そんな中、住宅販売業者が、相続した不動産を売却する場合に限って融資する制度を１１月よりスタートさせるとニュースリリースがありました。
「2015年の税制改正に伴い、相続税の課税対象者は増える見通し、大和ハウス工業は、相続税の立て替え融資サービスを11月１日から始めると発表した。子会社である日本住宅流通を通じて、相続した不動産を売却する場合に限って最大３億円を融資する。」と言う内容でした。
少子化の進む世の中、これからこの様な事例が多く発生するのでしょう・・各社とも優良顧客の囲い込みで制度をスタートさせています。金融機関も負けていられませんね・・