利用者増加の友の会制度（積立サービス）とは

先日、百貨店の積立サービスや旅行代金の積立サービスが、その高利回りから利用者が増加している記事が紹介されていました。

内容は、
①百貨店の友の会・・・日本百貨店協会の指導からで各百貨店とも条件は殆ど同じです。後は独自性を付加して案内していますね。
②旅行会社のものは、JTBのたびバンク、ANA積立旅行プラン等で利回りは、各社で違っているようです。旅行先や時期を考え有利な先を選択したいですね。

ところで、出資法では、特別の規定のある者を除き、不特定多数の人から業としてお金を預かることは禁止しています。
金融庁のHPには、一般大衆から預り金の受入れを行い、破綻すれば、一般大衆に不測の損害を及ぼすばかりでなく、社会の信用制度と経済秩序を乱すこととなると言う理由で、銀行や、特別の規定で許された業者以外はお金を集めることは出来なくなっています。

資金決済に関する法律 は、そのような経緯から施行されています。預り金の種類や金額により、内閣総理大臣への届出や、登録許可が必要になっています。詳細は、日本資金決済業協会のページで確認して下さい。
この法律に該当する会社は、商品券やカタログギフト券、磁気型やIC型のプリペイドカード、インターネット上で使えるプリペイドカード等を発行している会社がこれにあたります。

ただし、積立先の企業が倒産した場合、積立金の全額が戻る保証がないケースもあります。利回りだけを追求するのではなく、安心できる会社の積立商品を選ぶようにしてください。