クレジットカード大手の米マスターカードが取引データを広告主に販売
と言う記事が出ていました。（日経・英フィナンシャル・タイムズ紙 2012年10月17日付）
クレジットカード各社の営業マンが、お店へのクレジットカード発行・加入のメリットとして
顧客管理による差別化（マーケテイングでの活用）・販売促進・回収（販売金）リスク回避
等々でカード導入の加入勧誘をPRしています。
しかし、販売店情報・個人情報の扱いで、なかなか実現できない事項の一つが、顧客の取引データによる販売促進でした。
例えば、自店で販売している家具を、今まで家具を購入した提携クレジットカード会員へPRする。・・他の同様の商品を販売した販売店から、自店での取引データなので「勝手に使うな」等々のクレームがありました。
その中で、マスターカードが、取引データの基づく、潜在顧客グループを集計・分析する事業を始め、データを広告主に販売すると言う記事でした。
顧客にとっては興味ある情報が提供されることで大きなメリットになりますね。
当然ですが、優良な信用情報かどうかはあなたが判断！しなければなりません。
既に、WEBの世界では、システム化され、行動データの分析活用も検討されています。
例えば
アマゾンでは、この商品を購入した方は、「それ以外に、この商品を買われている方が多いですよ！！」等々の解説が案内されたりしています。
また、交流サイト（ＳＮＳ）大手の米フェイスブックも、データ分析会社のデータロジックスと連携し、ＳＮＳ上で広告を見た利用者の消費行動を追跡しているとの記事も掲載されていました。