日本には、３つの情報センターが、あります。
各業者は、それぞれの属する業界に分かれて情報センターに加入しています。
全銀協加盟の銀行、政府関係金融機関、信用保証協会及び銀行系カード会社が加盟している。
信販系、流通系、銀行系などほとんどのカード会社。ほかに信用保証会社及びローン・リース会社等も加盟している。
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
前身は全国信用情報センター連合会（全情連） >> ＪＩＣ
消費者金融業者が主な会員で、その他事業者向け専用の情報も扱っています。（ビジネスローン情報）
最近は銀行、信用金庫等の金融機関の加盟が増えています。
さらに、上記三つの情報センターは、
多重債務者発生の防止の目的から、情報を交換しています。 >> ＣＲＩＮ
※ＣＲＩＮの規定を確認すると、「個人信用情報機関と提携して情報交流CRIN（Credit Information Network：クリン）を実施しており、センターおよび提携個人信用情報機関の会員は、各機関の延滞、代位弁済等の情報および本人申告情報の一部を相互に利用することができます。
各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。」となっています。
情報センターの内容は「情報センターって何？」を、ご参照ください。
では、情報の内容・情報の調査・訂正は可能なのでしょうか？
金融業者で、断られたり、希望する金額まで承認されなかった場合等、不審に思えば自分の情報内容を確認してください。登録内容に間違いがあれば、訂正を請求出来ます。
各情報センターで、対応しています。詳細は、上記の情報センターのHPで確認してください。