電子商取引の普及で、楽天、ヤフー、アマゾンジャパンの国内ネット通販大手3社の販売額が百貨店を抜き、大手スーパーの販売額もネット通販の急拡大に押されているようです。
一方で、出遅れているネット通販会社も、アマゾンや楽天に対抗して小売企業との協業を計画しているとの報道がありました。
小売り最大手のイオンが、インターネット通販事業でソフトバンクグループ、その傘下のヤフーと提携する。と言う記事でした。
ソフトバンクグループ・傘下ヤフーネットは、イオンの品ぞろえと物流網、イオンはネット各社のITノウハウを組み合わせて対抗するという構図事です。
イオンはソフトバンク（SB）、ヤフーと共同でインターネット通販事業を始める方向という。食品や日用品のネット通販が国内でも急速に拡大する中、日本市場で攻勢を強める米アマゾン・コムなどに対抗し、競争力を高めたい考えとされる。2018年2月9日、各メディアが報じた。
日本でのネット通販の利用はここ数年、前年比10％程度で伸び、巨大市場に育ちつつある。2016年には買い物全体の約5％を占めたが、近い将来、20％程度まで拡大するとの見方は強い。実際、米国ではすでに買い物全体の16％程度を占めており、アマゾンを中心としたネット通販勢力がリアルの小売店から客を次々と奪っているのが実情だ。おもちゃ大手トイザラスが事実上経営破綻したほか、衣料品大手ギャップやドラッグストア「Kマート」などが続々と店舗を閉鎖するなど、影響は広がっている。2018/2/18 JCASTニュース
その他にも、生鮮食料品の宅配で、セブン＆アイ・ホールディングスがアスクルと提携しスタート。西友は楽天とネットスーパーをスタート予定となっています。
最近では、筆者の近所のスーパーも宅配サービスもスタートしており、以前は車の通らない我家の周りでも、毎日、宅配業者のトラックが走り回っています。
宅配個数増加からドライバー不足ですが、配達個数はどんどん増加しています。
また、実店舗の販売員不足も大きな問題になっています。
今後、ネット販売の取扱い商品の拡大と人材不足から店舗の無人化、交通不便な地域のドローン配達等も一気に進んでいくように思われます。
その他、ネット取引では、フリーマーケットアプリのメルカリ、衣料品通販サイトのゾゾタウンなども台頭しています。
近所の旧簡易郵便局でも、当り前のように、メルカリ（ゆうゆうメルカリ便）やネット購入商品の返品等の扱いにも慣れた手続きで対応してくれます。
今後、物流拠点も、全国に広がり配達距離による生活の時間差は無くなるかもしれないですね。特に、過疎化の進む地方には恩恵があるかも知れません。