ユニー・ファミマHD株を保有する伊藤忠が、新ポイントカードの導入や金融事業への参入を検討しているとの報道がありました。
ファミマが、外部に頼ってきた事業（ATM展開やポイントカード事業）の利益を自社で取込みたいとの意向からのようです。
ネットを利用した購入の増加から大手宅配業者の流通革命が起こっており、受取窓口としてコンビニのネットワークには大きな期待も有りますが、今後の動向が見えない今、収益の期待できる事業を自前で確保しようという事のようです。
ATMについては、大手銀行も新しい決済手段（Apple Pay・Android Pay）が登場し、さらに、情報通信技術を活用したビットコインなど、経済活動を支えるインフラ的サービスビジネスの発達も視野に入れていますが、既存のATMで税金納付や、傷んだキャッシュカードを修復機能を盛り込む等、ATMを進化させています。
ATMの機能強化による窓口業務の代替機能は、コスト削減からも当面の戦略としているようです。