訪日観光客の誘致に各自治体が知恵を絞っています。そんな中、九州の金融機関が提携し、観光振興・地域の活性化に一丸で取組むという記事が報道されていました。
「佐賀県内に本店を置く佐賀銀行など８つの一般金融機関すべてが観光活性化に向けて手を組んだ。地域経済活性化支援機構と共同で５億円規模のファンドを組成した」という内容でした。
先日「境港に大型クルーズ船が寄港 中国観光客の爆買いツアー 」で紹介しましたが、訪日観光客の数が地域で対応できる以上の数になっています。
それを後押しする地域金融機関だけでは対応できません。今まで金融機関は地方地域間でのシェア獲得競争をしていましたが、この度の提携話は改めて「金融機関だけではなく、地域一丸となって地域活性化を考える必要性」を提起している事例だと思います。
また、セキュリティ面でも先日の厚生労働省の年金情報漏えい事件が地方の年金事務所からスタートし全国に広がったことを考えると、一金融機関の問題ではありません。コスト面も考えると地域金融機関全体で考える必要があると思います。
今後、少子化も進み課題の多い地域金融機関ですが、改めて今後のあるべき姿を描く時期に来ていると思います。