最近の報道を見ると、少子高齢化と相続税の強化を反映して空家対策、相続対策等の記事が多く見られます。
そんな中、大手生命保険会社の間では新年度から営業担当職員の賃金の引き上げを決める動きが相次いでいるとの報道がありました。人手不足が続くなかで人材の確保を進めるねらいがあるとのことです。
この動きには、伝統的な死亡保障の定期保険から生前贈与対策の相続マネーや高齢化に伴う年金保険、医療・介護保険へとシフトして業績を伸ばしていることが伺えます。
最近、健康保険では適用外となる高度先進医療への医療保険は価格競争が激しくなっています。
また、外貨建ての年金保険も多く出回っているようです。各社の商品は同じように見えますが微妙に違いがあり、自分にとって何が一番ベストなのか見極めが必要ですね。
一方、集めた資金の運用先については、金利が低下したことで国債での運用収益は悪化傾向にあると思えます。今後は成長分野の投資先を確保することが生保業界の課題でしょう。