米シティグループが日本の個人向け銀行業務の撤退を視野に、部門売却へ動き始めた。という記事が報道されていました。
昭和52年 シティグループ（旧シティコープ）は、米系消費者金融11社の1社として日本に上陸、世界的企業が背後に控えている為に「黒船」として日本の消費者金融業者に警戒されました。
ところが、信用情報センターへの加入が出来ず、ヒアリングを中心とした手法は日本人には敬遠され、優良顧客の獲得には結びつきませんでした。その後、外資系各社は撤退。その中でシティグループは各社の債権を購入して事業を拡大してきました。
しかし、改正貸金業法の施行に伴う上限金利の引下げなどの理由から業績は芳しくなく、10年前に資本参加していた消費者金融3社（アイク、ディックファイナンス、ユニマットライフ）をCFJとして合併しました。現在は新規申込みの受付は行わず既存顧客の対応を行っています。
今回の個人向け銀行業務の撤退も、日本では低金利が続き収益をあげられなくなっているため業務売却の動きになったようです。