2013年5月に「マイナンバー」制度の関連法が国会で成立し、政府の税制調査会（首相の諮問機関）は、2016年に運用が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の活用について議論を始めました。特に、銀行口座や固定資産にマイナンバーをひも付けして、個人の資産を正確に把握すべきだとの意見があるそうです。脱税を防げるほか、本当に助けが必要な人に限定した行政サービスが可能になるとしています。
実際の共通番号利用は、2015年10月から全国民に12桁の個人番号をつけ、16年以降、希望する個人には顔写真つきのＩＣカードを配り、順次、運用を始めますが、具体的な運用のあり方はこれからのようです。
ところで、ＩＤ番号制を導入している外国人からすると、なぜ導入が問題になるのか分からないようです。「ＩＤ番号が無ければ、どの様にして自分であることを証明するの？」と質問されてしまいました。日本で、身分を証明するものとしては、住民票記載事項証明書、戸籍謄本、健康保険証、免許証等ですが・・・彼らは納得しません。そう言えば、昨年オウム真理教の指名手配人が、正社員として雇用され、健康保険を持っていた事件がありました。健康保険証の申請は、保険証・申請者の申請住所により受付され、住民票の提出が無いからでした。健康保険証は、身分証明書の一つですね。
ＩＤ番号があれば、そのような事態は発生しなかったのでしょうか？
ところで、個人的には、サラリーマンであり、所得も源泉徴収されておりＩＤ番号導入で利便性が高まるなら良い事だと思っていますが・・・