日本政策金融公庫は「国の教育ローン」の利用条件を緩和した。特例の条件を満たせば、今までより年収が高い世帯でも利用できることになりました。
条件が緩和されたのは、子どもが１～２人の世帯。年収の上限は通常790万～890万円。特例で990万円まで認められており、今回は特例の適用要件を追加した。「家族に自宅外通学者がいる」「年収に占める教育費の割合が30％超」などの４項目で、どれか１つあてはまれば特例が適用される。いずれも該当世帯が多いと見込まれる。
この他にも海外留学費用の利用条件や、世帯年収が低い場合の金利条件など何点かの条件が緩和されているとのことです。
高収入でも子供の多い家庭は教育費は高額となるので大変です。今回の緩和もアベノミクスの方針からでしょうか？
国の教育ローンは日本学生支援機構の奨学金と同時に利用も可能です。
融資相談は随時受付けているので、混雑する入学シーズンを避けて相談しておくと安心です。