６月２４日（金）英国が、ＥＵから離脱することが国民投票で決まりました。離脱５１．９％ 残留４８．１％と一票の重みを感じる結果ですね。その後の混乱は皆さんご存知の通りです。
今になって英国国民でＥＵ離脱を反対する人の嘆願書がすでに３５０万人になっているとの報道があります。ところで時差が９時間もある英国の事態で我が国への影響はどうなるのでしょうか？
金曜日の株式市場は、１５,０００円を割り込み、結果として、わずか一日で世界中の株式資産が２００兆円超の価値を失いました。
実は、我が国の年金運用は主に国内株式（25％）、海外株式（25％）、国内債券（35％）、外国債券（15％）の構成で運用されています。現行のマイナス金利での運用は難しく、結果として株式市場へ運用の比重を拡大してきました。今回のリスクは、年金運用への大きなダメージとなります。 今回のこの株価下落から数兆円の年金資産が目減りしたと予想されています。
また、企業の経営も円高により悪化し以前のデフレ再来の恐れもあります。
政府としても、Ｇ７電話会議、緊急経済対策として１０兆円、また、日銀との会合等、矢継ぎ早に対策を打っていますが、ここしばらく株価の乱高下、円高も進んでいくと思われます。
また、一般ユーザーの中にはＦＸ取引で巨額の損失を出した方もいると報道されています。ここしばらく投資は慎重に管理しないといけませんね。
それにしても、国民投票でＥＵ離脱派が勝利を決めた後、英国でのグーグルの関連検索キーワードの１位が「ＥＵを離脱すとはどういうことか」で、２番目は「ＥＵとは何か」になっていたそうです。よくわからないまま投票し、結果を受けてあわてて調べた様子が明らかになりました。
我が国の参議院選挙も７月１０日でしたが、投票はそれぞれの主張をしっかり理解したうえで投票できたでしょうか。