来年からスタートするマイナンバー制度は、国民一人ひとりに番号が割り振られ、個人所得の発生にもすべて関係してきます。また、収集したマイナンバーが漏れないよう厳重に管理しなくてはなりません。不正利用や情報漏えいに対して罰則があります。
今、民間会社の総務・人事担当者は、マイナンバーの扱いについて知恵を絞っているところでしょう。また、新聞の世論調査では、一般の皆さんは制度が導入されることは知っているが、内容まで知っている人は少ないという結果が出ています。
先日機会があってハローワークへ行くと、雇用保険被保険者資格取得届にマイナンバーの記載についての案内チラシが配布されていました。制度の詳細は、内閣官房、厚生労働省（社会保障分野）のホームページにも案内があるようです。
スケジュール的には１０月よりマイナンバーの通知が始まります。通知書は住民票の住所に郵送するそうですが、住民票を移動させていない人や、介護が必要な高齢者対策など検討課題が多くあります。そして、住民への交付は来年１月から始まります。その後、会社員の方はマイナンバーを会社に通知することになります。
大きな混乱が起こらないよう早めの周知をお願いしたいところですね。