金融庁　地方銀行への「経営指導」を行う方針とその理由

金融庁は、将来の収益見通しが立たない地銀に「経営指導」を行う方針のようだとの報道がありました。

　少子化や低金利政策で金融機関の国内業務は低迷しており、金融庁も地銀についてその将来性を危惧しています。現状のままでは、多くの地銀が赤字になると見込んでいます。

　いままで、金融庁は、
　　１）専門の人材を派遣して地銀の経営支援。
　　２）地域金融機関の再編を推進。
　　３）「金融仲介機能のベンチマーク」（2016年９月に金融庁が金融機関に公表を求めた指標）の公表を推進。
　と意識改革を進め、顧客本位の業務運営や、成長企業への資金供給などを要望していましたが、一部では、個人ローン・アパートローンや外債投資など目先の利益確保に偏り、地域の企業への貸出しや事業支援にはあまり成果が出ていないようです。

　そこで、今後は、金融庁が立ち入り検査を行い直接「経営指導」をするよう政策を転換する見込みだとの報道でした。
　本来の地域銀行の役割を期待したいですね。