以前より、ビットコイン報道が多く見られ、何だろうと思っていたところ、今回の事件が発生しました。
そもそも、通貨は、金との交換を基本としたものでした。その後、各国は、金との交換が保証された米ドルを基軸とした固定相場制度でスタートしました。あとで金ドル交換は停止され変動相場制も採用されましたが、ドルは基軸通貨としての地位を維持しています。
ところで、通貨は、各国の経済・財政状況等が信用の担保になっています。当然、国が倒産すれば、紙幣は紙くずになります。昨年は、ギリシャの財政危機からユーロが大きな問題となりました。
ですから、このビットコインは、何を担保（信用）にしているのか良く分からないのです。このコインには中央銀行のような発行主体・管理者がいないからです。グローバルなネット市場の後押しを受け流通していますが、今回、マウント・ゴックスの利用者が混乱する中、日本の規制当局（消費者庁、金融庁、財務省理財局）も規制の想定外の通貨のようです。
一方で、今回の事件前より規制論が浮上していました。「薬物などの違法取引」や「マネーロンダリング（資金洗浄）」に利用されている恐れがあるからです。見方では規制によってビットコインの信頼性が高まり中長期的に利用者が増えるという歓迎論と、決済手段に採用している業者は、過度の規制は利便性を損なうという慎重論と意見も分かれています。今後、どのように展開するか興味があります。
これに類似した国内事件は、破綻すると思っていましたが、日本法人エル・アンド・ジー（疑似通貨「円天」）がありました。一方、見方を変えると、銀行も倒産リスクがあります。預金を分散することもリスク回避の一つです。