中小企業経営者は、高齢化から引退を決意するも,後継者の確保が難しく、廃業を選ぶケースが増えています。
後継者がいないために廃業する会社は,なんと7万社 この影響でおよそ30万人の雇用が失われているといわれています。
その中でも承継されるべき会社も少なからずあるはず。
ご経営者の皆様 「後継者がおらず、Ｍ＆Ａ（事業引継ぎ）に関心がある。」「事業を後継者（親族・従業員）に譲渡するアドバイスがほしい。」そんな方は、ぜひ一度、最寄の公共機関の「事業引継ぎ支援センター」にご相談下さい。事業の存続に不安を抱える中小企業の方に、守秘義務を厳守しながら親身になってご対応致します。相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡・ご活用下さい。
これは、商工会議所のWEBページの案内です。
このような案内ページが各地の自治体のホームページに見受けられます。
これらは、労働者の雇用確保の一環として、国の委託を受けて行っている経済産業省の委託事業です。事業継承の相談は、各地の商工会議所や自治体が中心に行なっています。
一方、ビジネスチャンス到来！！とこの公的支援事業に金融機関が目を付けました。
金融機関では、新たな収益元を模索する中、この分野への事業展開を狙っています。すでに大手各行も動き、競争を激化させています。
特に、地域金融機関には、このスキームは大きな魅力で、すでに各地区でファンドの設立が検討されています。
地域銀行の生残りをかけた戦略の一つとしてこの展開を促進し、是非とも地方の活性化に活躍していただきたいですね。
特に、事業継承には、相続・贈与という個人資産に絡む問題も多く、金融機関の強みを生かせるチャンスです。 金融機関の人材を如何に育てていたかが競争力の原点ですね。