社会の高齢化、生産年齢人口の減少「高齢者」の定義変更も


 お金計画

内閣府のデータ(高齢化の状況)によれば、出生数の減少がこのまま進むと、生産年齢人口(15~64歳)に影響を及ぼし、平成25(2013)年には8,000万人を割り、72(2060)年には4,418万人となると推計されています。働く人の減少は、各社会制度の成立ちに影響します。





 そこで行政は、女性の社会参加と同時に高齢者の活躍を期待しているところです。
 さらに、外国人労働者の受入れも検討しているところです。

 そのような中で、「人生100歳まで」というフレーズが良く出てくるようになりました。今の平均寿命は、平成22(2010)年現在、男性79.64年、女性86.39年ですが、今後、平成72(2060)年には、男性84.19年、女性90.93年となり、100歳以上の方も、東大の研究機関によれば、2050年には「100歳」以上の人口が100万人を突破するという提言があります。

 一方で、現在の死亡原因(ガンの割合が死亡原因の一位、二人に1人が癌に、4人に1人が癌でなくなると言われています)を考えると、100歳と言うのは少し無理があると思っていました。
 しかし、最近の新しい治療法もどんどん開発されています。さらに、高齢者に多い認知症にも、IPS細胞を利用した新しい治療法が開発されています。費用は高額で社会保険料の負担額が問題になっていますが、実現の可能性は十分考えれれます。

 そう考えると、生涯現役、また人生100歳というのも現実で先の話ではないですね。
我々も、現実問題として、ライフプランを検討する必要があります。年金財政を考えると近い将来は、高齢者定義の変更も検討されており、現在の60歳定年が、65歳、70歳にまで引き上げられ、75歳まで働ける社会の実現という法改正もすぐにも出てきそうです。


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