民泊条例で、宿は大丈夫?


お金計画 都市部のホテル、特に関西ではUSJ人気や訪日客の増加で、ホテル・旅館が満室になり、観光客やビジネスマンが宿泊場所に困っています。最近の中国人観光客は関西空港到着後、和歌山のホテルに直行し、次の日に大阪・京都観光、そして宿泊は滋賀県や岐阜県というルートも多いそうです。それでも宿泊難民は減らず、カプセルホテル、ラブホテル、インターネットカフェ、宿泊可能な健康ランドなどあちこちに出没しています。
 先日、大阪ビジネスパークの近隣のラブホテル街に数人のスーツを着た人たちが入っていくのを見かけました。垂れ幕の料金を見ると、一泊4800円と通常のホテルよりかなり割安で、考えて見れば利用するのもうなずけます。

大阪では、10月に旅館業法の例外となる民泊条例が可決され、来春からの施行で一定の条件下で民泊の運営ができるようになりました。無許可の民泊は、あちこちで住民とのトラブルを起こしています。今月初旬、京都の賃貸マンションの違法民泊運営の報道がありましたが、残念ながら京都では条例も検討されていません。
 ところで、大阪の民泊条例でもウイークリーマンションと同様の7日以上が条件になっています。しかし実際は1泊~2泊希望の方が多いのが現実です。訪日客の倍増を期待するには宿泊施設の充実が必要です。実態に合わせた法整備をお願いしたいですね。

また、今年の相続税強化に伴い相続税対策として賃貸アパートが建設され、それに伴い空き家も多くなる可能性もあります。空き家の有効活用としての民泊も行政として検討していただきたいですね。


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