成人年齢下げ(20歳→18歳へ) 内閣府調査


お金計画以前より、成年年齢について現行の20歳を18歳へ引下げるべきだとの話がありましたが、この度、内閣府が、民法の成人年齢(20歳)に関する世論調査の結果を発表しました。

質問項目は、
成年の定義に関すること(子どもが大人になるための条件)
現在の18歳,19歳の日本人に関する見方について
法律的な観点から、民法の成年年齢と,飲酒・喫煙年齢,選挙年齢との関係契約を一人ですることができる年齢等大きく8項目またそれぞれにサブ項目が含まれ18項目ほどの内容でした。
興味のある方は、内閣府の{民法の成年年齢に関する世論調査}を参照してください。

調査結果については、解答の多くが、反対のようですが、改正議論には興味があるが、内容はあまり分からないという事で、改正議論の周知が必要なことも明らかに成りました。

お金の話の視点でいえば、未成年者の契約(民法規定)について関連があります。
民法第5条(未成年者の法律行為)によると、未成年者の法律行為は法定代理人(通常は親権者)の同意を得なければならない。となっています。従って、クレジットカードの申込み、また、ローンで高額商品を購入する際は、親の承諾を貰って契約しているのが実情ですね。

ところで、この成年について、世界の趨勢は、成年年齢・選挙権の取得年齢とも、多くの国が18歳です。その為、日本も制度の見直しを検討しているところです。
何を持って成年とするかは、身体的な面、医学的な面等色々な角度から見方が違っていますが、雇用面では18歳までは、深夜労働、高所労働等規制があります。
それ以後の年齢では、就労に関して制限がありません。最近では18歳と言えば、体格的にも精神的にも充分大人としての権利と責任を持たせるべきとの議論も多く、18歳を一つの区切りとする内容は検討の余地が有るかも知れませんね。


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